労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・健保協会に提出する書類の作成・提出の代行
【作成・提出する書類の例】
◎労働保険、社会保険の加入・脱退の届出
◎労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、 健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出
◎年度更新・算定基礎業務
◎休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
◎一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業届出
| ※当事務所は、e-Gov電子申請システムに対応しております。これにより、無駄を省いた手続の代行が可能となり、リーズナブルな代行料金を実現しています。【電子申請のメリット】 １．２４時間３６５日申請できます。従来の行政機関の受付時間にとらわれることなく、いつでも申請することができます。 ２．手間が省け、コスト削減ができます。 社労士が事業主の提出代行を電子申請により行う場合には、証明書を添付すれば事業主の電子署名は不要で、社労士の電子署名のみで申請を可能となります。届出書等にその都度、会社実印を押印する必要もなく、郵送や持参の手間が省け、郵送費や交通費などのコストが削減できます。 ３．業務の効率化が図れます。 電子データで管理することにより、申請書作成時間の短縮や入力ミスの防止が図れます。 |
手続ごとの受託報酬・料金（スポット）
◎ ご希望の項目をクリックしてください。
１．労働・社会保険の新規適用
２．労働・社会保険の適用廃止
３．就業規則、諸規程等の作成・変更
４．保険料の算定・申告
５．助成金申請手続
６．保険給付申請・請求・その他の申請等
７．労働者派遣事業
①社会保険（健康保険・厚生年金保険）
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 4人以下 | 50,000円（税込55,000円） | 80,000円（税込88,000円） |
| 5人～9人 | 60,000円（税込66,000円） | 100,000円（税込110,000円） |
| 10人～19人 | 70,000円（税込77,000円） | 120,000円（税込132,000円） |
| 20人以上 | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） |
②労働保険（労災保険･雇用保険）
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 4人以下 | 50,000円（税込55,000円） | 50,000円（税込55,000円） |
| 5人～9人 | 60,000円（税込66,000円） | 70,000円（税込77,000円） |
| 10人～19人 | 70,000円（税込77,000円） | 90,000円（税込99,000円） |
| 20人以上 | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） |
③労働保険・社会保険同時申込（① + ②
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 4人以下 | 90,000円（税込99,000円） | 130,000円（税込143,000円） |
| 5人～9人 | 110,000円（税込121,000円） | 170,000円（税込187,000円） |
| 10人～19人 | 130,000円（税込143,000円） | 210,000円（税込231,000円） |
| 20人以上 | 1人ごとに2,000円加算（税込2,200円） | 1人ごとに2,000円加算（税込2,200円） |
◇規模＝被保険者数
◇全て源泉所得税差引き前の金額です。
◇社労士会の報酬規定は現在は廃止されています。
①社会保険（健康保険・厚生年金保険）
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 10人未満 | 40,000円（税込44,000円） | 50,000円（税込55,000円） |
| 10人以上 | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） | 1人ごとに1,000円加算（税込11,000円） |
②労働保険（労災保険･雇用保険）
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 10人未満 | 40,000円（税込44,000円） | 50,000円（税込55,000円） |
| 10人以上 | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） | 1人ごとに1,000円加算（税込1,100円） |
③労働保険・社会保険同時申込（① + ②）
| 規模 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 10人未満 | 70,000円（税込77,000円） | 100,000円（税込110,000円） |
| 10人以上 | 1人ごとに2,000円加算（税込2,200円） | 1人ごとに2,000円加算（税込2,200円） |
◇規模＝被保険者数
◇ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続書類を作成する場合は、１件につき3,800円（税込4,180円）を加算します。
◇全て源泉所得税差引き前の金額です。
◇社労士会の報酬規定は現在は廃止されています。
| 種別 | 当事務所報酬額 | 社労士会報酬規定（参考） |
| 就業規則の作成 | 100,000円（税込110,000円）～ | 200,000円（税込220,000円） |
| 就業規則の変更 | 50,000円（税込55,000円）～ | 協議 |
| 賃金・退職金・旅費等諸規程 | 各80,000円（税込88,000円）～ | 各100,000円（税込110,000円） |
| 安全・衛生管理等諸規程 | 各80,000円（税込880,000円）～ | 各100,000円（税込110,000円） |
| 寄宿舎規則 | 80,000円（税込88,000円）～ | 100,000円（税込110,000円） |
◇全て源泉所得税差引き前の総額です。
◇社労士会の報酬規定は現在は廃止されています。
| 法令規模 | 健康保険 厚生年金保険 報酬月額 算定基礎届 月額変更届 |
労働保険料 概算・確定申告 | ||
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
| 10人未満 | 25,000円（税込27,500円） | 30,000円（税込33,000円） | 工事件数24件未満 40,000円（税込44,000円） 24件以上48件未満 48件以上 |
50,000円 （税込55,000円） |
| 10人以上 20人未満 |
35,000円（税込38,500円） | 40,000円（税込44,000円） | ||
| 20人以上 30人未満 |
45,000円（税込49,500円） | |||
| 30人以上 40人未満 |
55,000円（税込60,500円） | 50,000円（税込2,200円） | ||
| 40人以上 50人未満 |
65,000円（税込71,500円） | |||
| 50人以上 | 協議 | |||
◇規模＝被保険者数
◇二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上にわたる場合は、申告書１件ごとに１５，０００円（税込2,200円）を加算します。
◇全て源泉所得税差引き前の金額です。
◇社労士会の報酬規定は現在は廃止されています。
着手金 １００，０００円（税込110,000円） 成功報酬＝支給額の２０％（プラス消費税）
◇源泉所得税差引き前の金額です。
◇詳細は協議の上、決定させていただきます。
内容により ２０，０００円（税込22,000円）～
◇全て消費税別、源泉所得税差引き前の金額です。
◇詳細は協議の上、決定させていただきます。
労働者派遣事業許可申請 ２３０，０００円（税込253,000円）～
◇一般労働者派遣事業許可申請には別途、収入印紙代が必要です。
◇全て消費税込、源泉所得税差引き前の金額です。
◇詳細は協議の上、決定させていただきます。
上記の金額は、当事務所の一般的な概算例です。作成すべき書類の多少や内容の複雑さ等により、金額が異なります。一応の目安とお考え下さい。
上記以外の手続、または具体的な案件についての見積をご希望の方は電話・電子メールでお問い合わせください(見積は無料です）。
