離婚をした当事者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できます。結婚している間に得た夫婦の財産の清算などの理由で認められています。

　財産を分与するかどうか、その額、方法については第一次的には当事者の協議（話し合い）で決めます。協議がまとまらないか、協議が出来ないときは、当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができることになっています。

　しかし、この家庭裁判所への請求には離婚の時から２年以内という期間制限があるのです。もちろん、当事者の話し合いのよる財産分与であれば２年後でも可能ですが、時の経過と共に話し合いががまとまるどころか、相手方の現住所や苗字さえ分からなくなっている例も少なくありません。

　また、それほど時間が経っていなくても別の理由で財産分与が難しくなる場合もあります。

　財産分与の協議は、離婚の前後を問わずすることができます。そのため、財産分与を原因とする土地建物の名義変更は、協議の成立した日、または離婚が成立した日いずれか遅い日付で行うことになっています。ここで問題なのは、協議離婚の場合、財産分与の協議が調わないうち、または一応協議はしたが口約束だけで手続に必要な書類の準備などができていないうちに、離婚届を役所に提出してしまうことです。離婚は届出が役所に受理されれば成立します。相手方は開放されたとでも感じるのでしょうか。これ幸いと以後協議に応じなくなったり、登記の手続に協力しなくなるという傾向があるようです。

　離婚届を提出する前に財産分与の準備を完了することがベストですが、それが何らかの理由でできなくても、できるだけ早い時期に手続をされることを強くお勧めします。

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  地元の皆様への感謝の意を込めて、抵当権抹消登記の費用につきまして地域限定で均一料金とさせていただいています。

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　それゆえ、登記の手続においては必然的に住所氏名の記載、とりわけそこで使われている文字を厳密に区別することが要求されます。例えば、「恵」と「惠」、「高」と「髙」、「静」と「靜」など、それぞれが別の文字として取り扱われる例が数多くあります。

　抵当権の抹消や売買・贈与などによる名義変更の登記を申請する際に、登記簿に記載されている登記名義人の住所、氏名に変更が生じたり、あるいはそもそも誤った記載がされている場合は、原則として前提登記として住所や氏名の変更や更正（訂正のことです）を同時に申請しなければならないこととされています。

　これに関連して、最近良く見かけるのが住民票に「平成○×年○×年○×日　戸籍照合により氏名修正」という記載とともに、例えば「恵」を「惠」と訂正したものです。戸籍の文字と住民票も文字を統一するという目的で行われている処理だと思われますが、この場合、やはり氏名の更正登記が必要となります。

　以前、土地建物を購入したとき、その名義変更の登記の申請書には必ず当時の住民票が添付されていたはずです。そして、そこに記載されていた文字で登記簿が記載されているのも当然です。住民票上の文字が戸籍と違うのは、ご本人の責任ではありません。ご本人が特に希望されたわけでもなく、文字が誤っていたとして住民票の文字が修正される。その結果として、登記名義人の更正をしなければならない。名義人の方つまり依頼者の方の立場に立つとやや腑に落ちないと感じるのですが、皆様はいかがでしょうか。

　そんな鶴見駅前に事務所を開いてもうすぐまる１１年、これからも地域で必要とされる司法書士・社会保険労務士であり続けたいと思います。６は私のラッキーナンバーですし。あ、これはあまり関係ないか。

　そのため、折角事務所まで来ていただいたのにお待たせしたり、ご面談出来ないことがあります。なにか良い方法がないかと細々とした工夫はしているのですが、まだまだご迷惑をお掛けしております。

　今日は特に所要のための外出の後、予約をされていたご相談の方との面談中に、登記申請のご依頼の方がお見えになり、長時間お待たせしてしまいました。申し訳ありませんでした。

　このようなとき苦情をおっしゃるどころか、突然来訪した自分がいけないのだからといって頂くととても恐縮してしまいます。

　個人事務所の弱点といえばそれまでですが、できるだけスピーディかつタイムリーに対応させていただきますので何卒ご容赦のほどお願いいたします。

　元来、司法書士が昔から専門としてきた登記の申請代理の仕事はそれほどの利益を上げられる性質のものではありません。しかし、こういうふうに言えば、どこかから聞こえてきそうです。「いえいえ、そんなことはないでしょう。だって、以前自宅を購入したとき司法書士に何十万円も支払いましたよ。本当は司法書士ってとても儲かるんでしょう。」という声が。

　登記費用として司法書士が受け取る金額の相当の部分は、実は、申請の際、法務局を経由して国に納める登録免許税という税金なのです。登記費用の総額が３０万円でそのうち登録免許税が２５万円以上などということも少なくありません。

　登録免許税は俗に印紙代といわれますが、実際、収入印紙で納付しています。台紙にペタペタと何枚か貼ったものを法務局に提出するのです。収入印紙の最高額は１０万円ですが、場合によってはこの１０万円印紙を何枚もぺたぺた貼っています。確か、グリーンスタンプというものが昔ありましたが、あの要領です。

　今日も１０件の相続登記で１００万円以上の収入印紙を貼った紙を提出しました。これが全部、報酬だといいのになと思わないわけではありません。

　昔ながらの仕事では、司法書士は儲かりません。でも、私は司法書士が好きです。

　確かに、多重債務者の過払い金返還請求などの案件では、何よりも先ず事務処理のスピードが要求されますので、個人の事務所に依頼するよりもマンパワー等から考えて、司法書士法人などの大規模事務所の方がメリットがあるかもしれません。

　しかし、司法書士や社会保険労務士の仕事の中には、むしろ個人事務所のほうが向いているものもあるというのが私の持論です。

　例えば、個人所有の土地建物の相続や離婚による財産分与の登記では、大規模事務所のスケールメリットよりも、むしろ、個人事務所のきめ細かい対応が重要であり、依頼者の方のニーズにも合致するものと考えています。就業規則の作成・改定なども、依頼者である事業主の方々のお考えをじっくりお聞きした上での個別の対応には、小回りがきく個人事務所の得意とするところです。

　これから先も、私は個人事務所として仕事をしていきたいと思います。

　特上カバチ！！の中村雅俊のような「法律家」の方が楽で儲かって、しかも格好いいかも知れませんが。

　しかし、中には興味深く、そこで提供されている情報が真実ならばリンクをしたいなと思いながらも、結局は見送らせて頂くこともあります。

　それは、そのサイトの運営者が自らの情報を殆ど提供していない場合です。最も多いのは、問い合わせ先としてメールアドレスのみが知らされているものです。

　随分内容が充実したサイトなのに、どうして匿名なのか、何の意図をもって運営されているのか。匿名だから提供されている情報の信憑性が低いとは一概にはいえませんが、躊躇しないわけにはいかないのです。

　おそらく、ご自身が現在必要としている登記手続や社会保険の手続きについて、他の司法書士や社労士が提示した費用・料金が高いと感じられてそのような質問をされるのだと思います。

　確かに、登記費用の中の司法書士報酬（料金）や社労士の報酬（料金）については、個々の司法書士・社労士により金額が異なりますので、できるだけ安い司法書士・社労士を探して依頼したいという気持ちも分かります。まして、司法書士・社労士の仕事は、一種のサービスで目に見えないということもその一因かも知れません。

 どうせ、どの司法書士・社労士に頼んでも仕事の結果に大した差はない。だったら、できるだけ安いほうがいい。そのように考える方も少なくないようです。

 「安い」ということは確かに魅力の一つだとは思います。誰だって高いよりは安い方がいいに決まっています。

 しかし、「安い」ということが司法書士・社労士を選ぶ際の第一の要件になるとしたら、それはとても残念なことです。

　当事務所では、減税の特典の受けられるオンライン申請を積極的に取り入れたり、依頼者の方ご自身で取得できるような住民票等の証明書はご自身でご用意いただくなどして、出来る限り依頼者の方々に無駄な費用負担をかけない工夫努力をしてきました。

　また、仕事の仕方についても、出来る限り依頼者の方々の立場を重視して、丁寧な説明、迅速な処理等、その質を高める努力をしてきましたし、今後もこの姿勢を貫きたいと思います。

 登記などのの手続きが終わったときに、依頼者の方から「こちらにお願いして良かったです。」といっていただける回数の多さで、専門家である自身の評価が決まると信じています。

　世の中、「安さ」が最重視され、極端な場合は「無料」が一番といった風潮の中、司法書士・社労士の世界でも価格競争が激化しています。

　しかし、当事務所は、依頼者の方の負担の軽減をはかりながらも、無理なダンピング（安売り）は致しません。必要な準備や手順そして確実な点検、説明などには、一定のコストが不可欠です。もし、これを無視してダンピングをすれば、仕事の質が下がり、結果的に、依頼者の方の利益にはならないと考えるからです。

人事労務管理に関する相談・指導・企画立案

　日常の労務に関する相談は勿論、例えば、就業規則の作成・見直し、職場のルールブックなどの企画立案を行います。

　

　当事務所は、原則として全ての登記を法務省のオンラインシステムにより申請しています。相続・贈与・離婚による財産分与・売買による土地建物の名義変更や株式会社の設立などの登記は、登録免許税が１０％軽減されます（１申請につき５，０００円が限度ですが、申請件数が２件以上になれば各申請毎に軽減されます）。

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