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男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成２１年に大幅に改正された「育児・介護休業法」の完全実施（平成２４年７月１日）が近づいてきました。
１．短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
（１）事業主は、３歳に満たない子を養育する社員について、本人が希望すれば利用することのできる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。
（２）「短時間勤務制度」は、就業規則に規定しているなど制度化されている必要があり、運用されているだけでは不十分です。
（３）「短時間勤務制度」は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含めなければなりません。なお、１日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務を選択することができる制度を設けたうえで、その他、例えば１日の所定労働時間を７時間や５時間とする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などを併せて設けることも可能です。
２．所定外労働の制限
（１）３歳に満たない子を養育する社員が申し出た場合、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
（２）所定外労働の制限の申出は、１回につき、１カ月以上１年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日までの１カ月前までに事業主に申し出る必要があります。また、この申出は何回でもすることができます。
３．介護休暇について
要介護状態（負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、２週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態）にある家族の介護や世話を行う社員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に１０日まで、１日単位で休暇を取得することができます。
改正育児・介護休業法のパンプレット（厚生労働省都道府県労働局雇用均等室発行）はこちら。
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登記の申請書は、正確性が強く求められ、それこそ一字一句の誤りも許されません。そのため、登記の専門家である司法書士は綿密なチェックを重ねて完璧を期して申請書を作成します。しかし、人がすることですから誤字脱字や誤記が皆無という保障はありません。法務局に提出した申請書に誤りがあった場合、当然、これを訂正（専門的には「補正」といいます）しなければなりません。＊紙申請の不動産登記の補正についての法務省のページはこちら。
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相続に関して初回のご相談をお受けする方から、「うちは大した財産はないから大丈夫だと思います。」というのは、実際よく耳にする言葉です。しかし、その後、ご相談者の思いとは裏腹に、他の相続人との協議が調わず、最終的には家庭裁判所での決着が必要となるケースが少なくありません。
この本の著者は税理士さんですが、相続税のかからない普通の方にこそ、相続への準備が必要だと力説されています。相続トラブルについて、実際の事例をもとに分かりやすく解説されている好著です。
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遺言によってある人に財産を無償で譲ることを遺贈といい、遺贈を受ける人を受遺者といいます。相続人に遺贈することも可能ですが、相続人ではない人に贈るのが通常です。例えば、子が生存しているうちに孫に譲る場合や、中には血のつながりのない他人に遺贈する場合もあります。
１．健康保険・介護保険の料率改定について
新しい健康保険料率(全国健康保険協会ホームページ)
＊特定保険料率（健康保険料率のうち６５歳以上の高齢者医療費の支援に充てられるもの）も現行の「３６．２/１０００」から「４０．１/１０００」へ改定されます（全国一律）。都道府県単位の保険料率から、特定保険料率を差し引いた率が都道府県ごとの基本保険料率となります。
＊介護保険料率は、「１５．１/１０００」から「１５．５/１０００」へ改定されます（全国一律）。
【保険料率の設定を変更する時期】
・４月支払の給与計算の前（ただし、保険料を適用月当月から徴収する事業所では３月支払の給与計算前）
なお、健康保険組合に加入されている場合は、健康保険・介護保険料率の改定の有無を健康保険組合に確認してください。
２．雇用保険の料率改定について
平成２４年度の雇用保険料率（厚生労働省ホームページ）
【雇用保険料率の設定を変更する時期】
・４月処理月の給与（または賞与）の計算前
日々のご相談の中で、「正しい」遺言さえあれば、こんなことにはならなかったのと感じることが多々あります。自分には遺言など必要ないという人、これから遺言を残そうかと考えている人、そして、もう既に遺言を書いた人にも一読の価値がある内容です。様々な実例が紹介されています。
「第二の敗戦」。今日の日本の状況を表現したある人の言葉です。第一の敗戦は実体験していませんが、これからも新たな山頂に登る決意を持ち続けたいと思わせてくれる一冊です。
＊書籍の情報[BOOKデータベースより]
どんなに深い絶望からも人は起ちあがらざるを得ない。すでに半世紀も前に、海も空も大地も農薬と核に汚染され、それでも草木は根づき私たちは生きてきた。しかし、と著者はここで問う。再生の目標はどこにあるのか。再び世界の経済大国をめざす道はない。敗戦から見事に登頂を果たした今こそ、実り多き「下山」を思い描くべきではないか、と。「下山」とは諦めの行動でなく新たな山頂に登る前のプロセスだ、という鮮烈な世界観が展望なき現在に光を当てる。成長神話の呪縛を捨て、人間と国の新たな姿を示す画期的思想。
